公務員の副業

　公務員の副業について考えて見ましょう。

　一般的に公務員が公務の仕事以外の「副業」を行ってはいけない。いわゆる副業「禁止」と思われていますが、本当にそうなのでしょうか。

　公務員にも国家公務員、地方公務員といますが、よく官僚などが講演をしたり、本を執筆したりしていますが、報酬を受け取っている。と思いませんか。

　これは、公務員の副業に禁止の当たらないのでしょうか。

　国家公務員法第101条第1項前段では、「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」とし、地方公務員法第35条では「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定められています。

　どちらも、公務員は、「勤務時間内は公務の職務に専念しなければならない義務がありますよ。」と言うことですね。

　当然ですよね、公務員は国民の税金で給料をもらっているのですから、勤務時間内は公務の仕事以外のことはできないですね。ましてや、副業なんてできないですね。

　副業は民間の企業でも同じく、勤務時間内はできませんね。公務員の副業も当然ダメですね。

　公務員の副業の方法として不動産投資があります。

　公務員の不動産投資の方法には、土地や建物の不動産に直接投資するものと不動産投資信託といわれる証券化された商品（不動産証券化商品）を購入する間接的な投資の２つの方法があるようです。

　不動産を直接投資する方法としては、一戸建て、マンション（ファミリーマンション、ワンルームマンション）やアパートを賃貸して経営する方法がありますが、購入資金が新築だと数千万円かかることや、手続きが面倒なこと、そしてオーナーとしての負担が大きいことがあげられます。

　これに対して、不動産 証券化商品は株式などのように利回りを買う商品なので、不動産を直接投資する方法と比べて不動産の物件を購入する手続きも不要で管理する負担もかかりません。

　証券化商品には、投資信託法に基づく不動産投資信託、商法上の匿名組合を活用した商品、ＳＰＣ法に基づく特定目的会社商品がありますが、投資する金額も、不動産に直接投資する実物の不動産投資に比べて、非常に少ない資金で投資ができます。

　不動産投資信託では、１万円から投資ができますから、公務員にとっても、簡単に小遣い程度で投資ができますね。

　不動産投資で公務員もガッチリと副業しましょうね。

　公務員の副業の方法として、インターネットで副業をする時代となってきました。

　ネットで副業といっても、たくさんの副業があります。これらの副業は、パソコン１台あれば、どんな公務員にもできそうなんですが、パソコンの扱いができなければネットで副業は簡単にはできませんね。

　ブログの作成やホームページの作成の方法は勉強しておいた方がいいですね。特にHTMLやXHTMLの勉強はしておいた方がいいです。ホームページ等の作成や修正したりするときには、これらを知っていると、自分で見やすいデザインに簡単にすることができますから、頑張って勉強しましょう。

　ネットで副業の方法には、ブログやホームページを利用したアドセンスやアフリエイトがあります。アドセンスは、ブログ等に広告を載せて、その広告をクリックしてもらうと収入となるものです。

　これに比べて、アフリエイトは広告の商品を購入してもらうと収入が得られると言うものです。どちらも、グーグルやヤフーで上位表示されないと収入を得るのは難しいです。

　その他、公務員のインターネットの副業の方法としては、オークションによる副業やデータ入力による副業等たくさんありますので、自宅で副業しましょう。

　公務員の副業には商品先物取引があります。

　商品先物の仕組みは、金属や穀物、原油、ガソリンなどの商品価格を将来価格に予測して投資、取引するものですから、公務員の副業にはいいようです。

　商品先物取引の予測は、商品価格が下がるものと上がるものにどちらかに予測することで、大きな利益を稼ぐことができるのも公務員は魅力です。

　例えば商品が、安いときに買いの契約をして、高くなったときに売れば、利益を出すことができます。逆に商品が高いときに売りで契約をしておけば、安くなったときに売れば利益がでることになります。

　公務員が稼ぐために副業としては、簡単な方法だと思います。しかし、経済の動きや、地域の実情によって敏感に商品価格は変動しますので、情報収集はキチンと取っておかないと大きな損失を出す可能性があります。

　商品先物取引のメリットは、小額の資金で大きな利益を稼ぐことができる点にあります。今年では、原油価格の急騰があります。一時は１５０ドルとかいきましたが、今では５０ドルを割り込んでいます。
　
　また、トウモロコシや小麦も天候不順などにより価格が高騰しましたが、先物取引は、世界情勢の変化に敏感に反応すれば、大きな利益を稼ぎ出すことができますので、公務員の副業には短期間で勝負することができますね

　ＥＴＦは、上場投資信託といわれ、主に日経平均株価、ＴＯＰＩＸ、ＮＹダウ、金価格など一定の株式指数や価格に連動して価格が動く金融商品である。

　一般の投資信託の手数料が焼く２％に対し、ＥＴＦは０．５％程度と安くなっているのが特徴である。
　投資額も一般の投資信託が１万円程度なのに、ＥＴＦは最低１０万円程度であるが、公務員は投資できる金額ではないでしょうか。取引の時間も証券取引所が開いている時間はいつでも自由に取引ができるのもいいですね。

　公務員が始めてＥＴＦに投資するときは、普段からなじみ深い指数に変動するＥＴＦがいいと思います。日経平均株価、ＴＯＰＩＸ、ＮＹダウなら投資経験がない公務員でも新聞、テレビなどで見たことがあると思うので、分かりやすい投資の方法である。

　国内では、現在４０程度のＥＴＦが上場されているが、今後は国内外からもいろいろなＥＴＦが上場するのではないでしょうか。
そうなれば、公務員もＥＴＦの選択の幅が広くなってくるので、国内外や商品連動型の商品で運用すれば分散投資も簡単にできることになり、リスク分散もできることとなる。

　公務員の副業としては、今後の注目として、アクティブＥＴＦと、コモディディＥＴＦのようなので、情報は収集して、副業に備えておくことである。

公務員の副業の方法。それはＦＸが手っ取り早いです。

ＦＸは「foreign exchange」を簡略したもので、「外国為替証拠金取引」のことを指しています。外貨投資とも言われています。

ＦＸの特徴は「少ない資金で大きな為替取引ができる」というものです。さらにＦＸはインターネットを通じて24時間自由に取引できるため、公務員も自宅から副業で時間外に取引ができます。

ＦＸというと、「外国のお金のことはよく分からないし、難しそう！」と思いますが、考えてみれば日本は貿易大国。円高や円安の影響はマスコミを通じて、物価が高くなったりして日常生活にも影響を与える報道を見たことがあると思います。特にガソリン価格の変動は為替の影響を受けていますね。

外国製品に囲まれて暮らしているのに、資産は円だけ……というのはかえって不自然なのかも知れませんよ。

ＦＸという名前を聞いたことはあると思います。中身は聞きなれない専門用語や「ハイリスク」というイメージから敬遠されている方も多いと思います。

しかし、外貨投資には大きな魅力があります。外貨の運用により、夢のような高金利が手に入ります。

よく、新聞などで「数億円の利益を上げていた公務員がいた。」などと報道されたことがありますが、当たれば高収入となりますね。

公務員の副業の方法に中でＦＸは、成功すれば一番大きな収入を得ることができますが、失敗すれば大きな損害を受けることにもなります。

今、円が急騰していますね。この時期がＦＸをはじめるのはチャンスではないでしょうか。
　公務員が副業でＦＸをするときには、事前に仕組みやリスクを確認して、慎重にすることが必要ですね。

　2009年 公務員の賃金が非常に厳しいようです。

　景気の悪化によって、民間の賃金の減額、特にボーナス（期末勤勉手当）の減額が著しいので、今年は早めに人事院勧告を出して、６月のボーナスまで減額しようと国は考えているようだ。

　衆議院選挙前に国民にアピールしたいようですが、単なるパフォ−マンスとしか見えないのであるが、しかし、現実的には、給与の減額は家計に重くのしかかってきます。

　そこで考えるのが、公務員の副業ですが、株式も段々と平均株価は9,000円までもう少しとなっています。為替も円が１ﾄﾞﾙ100円を超えてきましたが、公務員もこれらの取引きによって、副業で生活を支えることも必要な時代になってきたと思います。

　公務員の兼職禁止に抵触しなければ、特に副業することには問題ないのでこれからは、積極的に副業することをお勧めします。
　案外簡単に副業ができるのが、自宅に帰ってからできるネット副業でしょうね。

　今やネット業界ではいろいろな副業が出回っていますから、自分にあった副業を選んで、仕事に差し支えない程度に公務員も副業してもいいのではないかと思っています。

　公務員も、今までのように安定した職業ではありません。民間が景気が悪くなれば、すぐに給与も減額となります。これでは将来設計もできませんからね。

　投資で得た収入には税金がかかります。

　公務員は給与をもらっていますから、年末に所得税の年末調整を行った税金の額を確定させます。

　投資の副業をした公務員に収入があったときは、税金の確定申告をする必要があります。収入の期間は1月から12月までの1年間となります。

　投資の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に、1年間の収入から経費を差し引いた所得を計算して税金を納めなければなりません。

　このとき、投資にかかる経費が大きければ公務員も税金を還付してもらうことができます。

　投資にかかる税金の申告は、投資の利益と公務員の給与を合算して計算する「総合課税」と投資の利益と給与を別々に分けて計算する「分離課税」と
2つに分けられ、「分離課税」は利益を受け取る時に税金分を差し引かれる（源泉徴収）ため確定申告の必要がない「源泉分離課税」と、確定申告が必要な「申告分離課税」に区分されることになります。

　投資した商品によって、税金の申告の手続きが変わってきますから注意した方がいいですね。

　ＦＸ（外国為替証拠金取引）は、総合課税となりますから公務員は給与とＦＸとの収入を合算して確定申告をしなければなりません。

　株式投資については、証券会社で口座を開設するときに、「源泉徴収あり」を選択しているときに、株式を売却し収入がでたときは、確定申告は必要ありません。

　しかし、売却により損をしたときには、税金が還付されるケースもありますから、税務署に相談しましょう。

　公務員の副業の方法には、ミニ先物があります。先物取引は、少ない資金で大きな利益が得られることで、今、注目を浴びています。ミニ先物は機関投資家向けから個人投資家（公務員も）に先物取引をミニサイズにして発売したものなんです。

　今、上場されているミニ先物は、
　１．日経２２５ミニ（大阪証券取引所）
　２．ミニTopix（東京証券取引所）
　３．金ミニ（東京工業品取引所）
　　の３種類のようです。

　では、ミニ先物の取引の方法はどのようにするのでしょうか。先物取引と同じように、証拠金と呼ばれる少額の「担保」を預けることから始まります。公務員もこの副業の方法でうまく投資をすれば、投資した証拠金を大きく上回る資金を運用できることです。

　ミニ先物も「レバッレジ（てこの原理）」を効かせた取引で、公務員も少ない資金で大きな利益が得られるというものだ。しかし、逆の場合のあり得る、ハイリスクの取引でもあります。

　ミニ取引もハイリスク・ハイリターンとなるので、副業で取引を行うときには、十分仕組みを理解しておくことが必要だ。

　しかし、少ない資金で、公務員も収益が上げられる投資の方法としてミニ先物取引は、魅力がある副業だと思えるのですが。

　公務員も副業を真剣に考えないといけません。

　現在の経済の後退、減速は公務員にとっても他山の石ではありません。公務員の給与は毎年、民間企業と比較して人事院が勧告を出すことになっているが、今の現状を考えると、ゾーっとします。

　世界のトヨタを筆頭にサブプライムローン問題から、株価の下落、円高、それも急騰してしまっている。のきなみ収益の下方修正、それでも間に合わず、赤字に転落してくる企業が多くなるでしょう。

　この現状を考えると公務員の来年の給与はいくら下がるのか、心配でなりません。今のうちから、公務員も副業にとりかかって、マイナスになる給与分は副業収入で賄うくらいに考えておかないと、そのときになっては間に合いません。

　公務員に副業は、いくらでもあります。ただし、職務専念義務、兼業の禁止規定がありますから、十分注意が必要です。法令に違反しない範囲で公務員も副業ができます。株式、ＦＸ、不動産投資、アフリエイトなどネットビジネスもあります。

　公務員も先を読んで生活のために、副業をすることも必要な時代となってきました。

　景気の後退は、まだまだ、続きそうです。公務員の副業でかんばるぞ。