投資で得た収入には税金がかかります。
公務員は給与をもらっていますから、年末に所得税の年末調整を行った税金の額を確定させます。
投資の副業をした公務員に収入があったときは、税金の確定申告をする必要があります。収入の期間は1月から12月までの1年間となります。
投資の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に、1年間の収入から経費を差し引いた所得を計算して税金を納めなければなりません。
このとき、投資にかかる経費が大きければ公務員も税金を還付してもらうことができます。
投資にかかる税金の申告は、投資の利益と公務員の給与を合算して計算する「総合課税」と投資の利益と給与を別々に分けて計算する「分離課税」と
2つに分けられ、「分離課税」は利益を受け取る時に税金分を差し引かれる(源泉徴収)ため確定申告の必要がない「源泉分離課税」と、確定申告が必要な「申告分離課税」に区分されることになります。
投資した商品によって、税金の申告の手続きが変わってきますから注意した方がいいですね。
FX(外国為替証拠金取引)は、総合課税となりますから公務員は給与とFXとの収入を合算して確定申告をしなければなりません。
株式投資については、証券会社で口座を開設するときに、「源泉徴収あり」を選択しているときに、株式を売却し収入がでたときは、確定申告は必要ありません。
しかし、売却により損をしたときには、税金が還付されるケースもありますから、税務署に相談しましょう。
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